確定申告

合同会社の確定申告での控除の利用

合同会社の事業年度が終了すれば、確定申告をして納税しなければなりません。利益が大きくなれば税額も大きくなります。あくまでも利益に対してかかります。売り上げから経費を差し引いた金額に対してかかってきますから、税額は安くなります。合同会社を設立することによって節税できるといわれることが多いですが、その理由の一つとして給与を経費として計上できるからです。

個人として事業を行った場合、利益に対して税金がかかってきます。たとえば1000万円を稼いだ場合、1000万円に対してそのまま税金がかかってきます。また、利益が大きくなれば税率が高くなるという累進課税が採用されていて、最大で40%もの税率になります。ですから、稼げば稼ぐほど税金が大きくなります。合同会社の場合、800万円以下に対しては22%、800万円を超えた部分に対しては30%となっています。最大で30%ということですから、この部分だけを見ても、利益が大きくなってくるとこちらのほうが有利です。それだけではなく、利益を分配できるというメリットがあります。1000万円を稼いだ場合に、200万円を役員報酬として代表社員に支払えば、それが経費として認められますから、合同会社の利益は800万円となり、税率の22%の税率が適用されます。また、役員報酬は個人として受け取ることになりますから、個人に対して所得税がかかります。個人として確定申告をするときには基礎控除をはじめとしていろいろな控除を利用することができます。このようにして、利益を合同会社と個人とに振り分けることによって税額を抑えられるというメリットがあります。一人で会社を立ち上げた場合や、家族だけで会社を立ち上げた場合には、個人の財産も会社の財産もそれほど大きな違いはないでしょうから、会社に蓄積される利益と個人に蓄積される利益の合計金額が大きくなるように振り分けることが大事です。

合同会社を設立すれば、このようにして税金を安くできます。ただ、これをやりすぎると税務署に目をつけられてしまう可能性があります。ですから、細かい部分については税理士に相談をするのが良いと考えられます。税理士に相談をすれば、会社としての確定申告と個人としての確定申告の両方を任せることもできますから、バランスをとった節税を行ってくれるでしょう。逆に、それを行ってくれない税理士なら、利用する価値はあまりないと考えられます。”

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