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合同会社から株式会社への変更は可能

合同会社にも株式会社にも、それぞれ特徴がありますが、設立コストやランニングコストなどを考えて合同会社を選ぶ人は多いです。たとえば個人事業主が法人成りをしようと思ったときに、規模があまり大きくなければシンプルな制度設計の方が適しています。出資するのが一人の個人だけの場合には、意思決定に関する細かいルールなども必要ありませんから、制度設計をシンプルにしておく方が経営のスピードは上がりますし、無駄なコストはかかりません。しかし、規模が大きくなってくるとそうはいかず、細かい制度設計が必要になることがあります。このようなときに株式会社に変更することは可能です。

株式会社は、出資者が複数になるという前提で作られている会社組織と言っても良いでしょう。たとえば大手の上場企業なら不特定多数の株主がいて、株式を市場で売買しています。今日の株主構成と明日の株主構成が違うといったことは、決して珍しいことではありません。出資者が一人であれば、その人がすべての意思決定をできますが、不特定多数になると意思決定にも時間がかかります。そのために、細かいルールを定めておくことが必要とされます。たとえば重要な議決については株主総会で行うことが必要となりますし、それ以外のものでも取締役会で議決できることがどの範囲なのかということもルールを定めておくことが必要となります。ですから、最初のうちは合同会社を設立して経営を行っていたとしても、規模が大きくなってくると、合同会社では不便を感じることもあります。このような際には組織変更ができます。合同会社から株式会社に組織変更をするためにはいろいろな手続きが必要ですし、登記も必要ですから時間や手間はかかりますが、難しいものではありません。

ですから、設立する際に会社組織をどうしようか悩んでいるのなら、合同会社を選んでおくのは良い方法です。規模の小さいうちは合同会社の方がコスト面でも優れていますし、制度設計の自由度を考えても優れています。先のことを考えて組織を選ぶというのも良い方法ですが、変更が容易と言うことを考えれば、現状に適した会社組織を選んだほうが良いでしょう。将来は大企業に成長することを目指すとしても、現在のところは規模が小さいのなら、合同会社を設立するメリットは大きいです。そして、規模が大きくなって必要性が生じてきてから株式会社に変更することを目指すのは良い方法だと考えられます。”

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