ビジネススタイル

合同会社ビジネススタイルと株式会社の違い

2006年から施行された新会社法により、起業しやすい環境が整備され、最低資本金制度を廃止したうえで「合同会社」という新しい法人形態を設立創設できるようになりました。合同会社の最大のメリットは、合同会社設立時のコストが安くすむことで、登録免許税6万円だけで済みますし、定款の認証が不要なため公証役場での費用が不要です。株式会社の場合は登録免許税の15万円と定款認証費用5万円が必要となりますから設立費用は三分の一以下で済みます。

また、会社設立に伴う必要書類も少ないため、より手軽に設立できるようになっているために、会社設立後に問題となる費用の面でも利便性に優れ、より多くの人が会社を設立できるよう新会社法の理念が生かされたビジネススタイルと言えます。

合同会社には、通常の株式会社と違い比較した場合に数多くのメリットがあり、例えば、株式会社の場合は定款の規定により、2年から10年ごとに定時役員変更をする必要がありますが、合同会社の場合は不要ですし、毎年の決算公告は不要であることなど、決算に関する多くの規定がないことや重任のと登記などが必要ありません。

そして、株主の出資で成り立つ会社は利益の配分について、誰よりも配分比率を重視しなければいけないのは株主ですが、合同会社はそれと違い、株主も総会もないため、社員間の協議のみで自由に利益の配分を行なう事ができ、出資者全員が社員となる形態で、社員全員は会社の抱える債務に対して無限責任を負うのではなく、有限責任であることからも、経営上の戦略を迅速に進める事が可能になります。

ちなみに、大手企業の中にも例えば、P&Gや西友なども合同会社で、Apple Japanは2011年にわざわざ合同会社へとその事業形態を変えています。

逆に、合同会社から出発してから、徐々に事業が大きくなって株式会社に変更したい場合でも、数十万円程度の費用で変更できるというメリットもあります。個人事業主は、開業にあたって面倒な手続きがなく、簡単にスタートできる事業形態ですが、合同会社から出発する法人化の第一のメリットは、社会的な信用です。売上や事業を拡大していきたい時や事業計画をしっかりと描いている人には、将来株式を公募する会社への道も開かれる非常に有利な事業形態となるのです。

なお、維持費については、個人の所得税の支払のみで足りる「パススルー課税」が認められず、利益が発生すると発生した分に対して税金が課される、利益がでない場合は法人住民税の均等割分、つまり法人住民税の、都道府県分2万円・市町村5万円分だけが課税されるという点は株式会社と同じです。”

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