会社法について

合同会社と会社法について

合同会社と言うのは、平成18年に会社法が改正された時に新たに新設された会社スタイルで、この時有限会社は廃止になっています、
有限会社と言うのは、資本金の額が300万円以上、取締役や監査役と言った職務を持つ人を株式会社設立のように必要としないため、1人で会社を作りたい人が有限会社であれば会社を作ることが出来たわけです。

しかし、会社法が改正されたことで有限会社が無くなりましたが、従来株式会社の設立では取締役の人数は3名以上、監査役は1名以上必要とされていたり、最低資本金額が1000万円以上必要とされていましたが、法律が改定されたことで、取締役の人数は1名、監査役は任意、そして最低資本金額は1円から設立が出来るなど、大幅な変更が行われたのです。
そして、この時新しく追加されたのが合同会社と言う事になるのです。

合同会社と言うのは、従来の会社のスタイルとは全く異なるのが特徴で、出資を行う人すべてが代表権を持つ代表社員と言う形になる会社スタイルで有り、代表社員と言うのは株式会社で言う所の代表取締役と同じ権限を持つ人の事を代表社員と呼んでいるのです。
10名で合同会社設立を行えば、10名が会社の社長と言う事になるのが特徴なのですが、会社法が改正された時に、会社の憲法とも言われている定款についても自由性が認められており、会社法の法律に違反するものでなければ定款の中で定めた事は会社経営を行う中で有効になると言った特徴もあるのです。

合同会社の場合は、全員が代表社員、業務執行社員と言う事になるため、外部の人から見ると、その会社の代表権を持つ人は誰なのか、そして株式会社で言う社長はだれになるのかが不明確になってしまいます。
そのため、全員が代表権を持つ代表社員になることが出来ると同時に、定款の中で定める事で代表社員と言う代表権を持つ人と、業務執行を行う人を専任することが出来るなどの特徴が在るのです。

また、会社を作る中で、自分は出資はするけれども会社の経営についてはタッチをしたくないと言うケースも在ります。
例えば、他の会社の代表者などが出資をして合同会社を設立して業務の範囲を広めたいと言うケースもあるわけです。
このようなケースでも定款の中で定める事で、代表権を持つ社員、業務執行だけを行う社員、そして出資だけを行う人などを定めることが出来るようになっているのです。

これは会社法と言う法律の中で定められている事でもあり、法律に違反しない範囲の事を定款の中で定める事で効力を持たせることが出来るようになるのです。”

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