合同会社の解散手続き

合同会社の解散手続きとポイント

合同会社が消滅するときは大きく分けて2つあります。1つは株式会社など他の法人に変更する場合です。もう1つは、事業が存続できない。後継者がいないと言った理由で解散する場合です。ここでは後者を取り上げ、手続きとポイントを解説します。

まずは合同会社が解散する正式な理由が必要となります。例えば、「事業が存続できないから」という理由だけでは無理です。「事業が存続できないので破産手続きを開始した」とか、「事業が存続できないので総社員の同意のもとで決定した」など、理由に対して何らかのアクションを起こした行為が正式な理由となります。また定款に存続期間が記載されており、その期間になったから等、定款に記載されている行為が起きたというのも正式な理由となります。実際は「総社員の同意のもとで決定した」という理由が一番多いです。なぜなら総社員の同意さえあれば、いつでもどのような理由でも解散できるからです。なお「総社員」であるため、一人でも同意していない場合は無理となります。

解散が決定したら、いわゆる後処理を行う必要があります。まず、事務手続きを行う「清算人」を決定します。通常は代表社員が就任しますが、必須ではありません。清算人が決定しましたら管轄法務局に行き、清算人就任登記と合同会社の解散手続きを行います。その後、合同会社の財産状況を調べ、未回収の債権があればそれを回収します。、逆に未払いの債務があればそれを弁済します。その他、清算手続きや残務整理を行います。会社の債権者に対しては、最低2ヶ月以上の期間内に債権を申し出るべき旨を官報に掲載することになっています。したがって、正式な合同会社の消滅には最低でも2ヶ月以上はかかることになります。

清算手続きや残務整理などを終えた後、財産が残るようでしたら社員に対して分配を行います。清算人は全ての残務を終えたら、その計算書類を作成し、社員の承認を得ます。そして法務局へ清算結了の登記申請を行い、会社が消滅します。

以上が合同会社消滅までの流れとなります。正式な消滅は清算結了した時となります。それまでは清算手続きや残務整理の範囲内での活動に限定された形で継続しているという扱いになります。今回は法務局への手続きを取り上げましたが、設立時がそうであるように、実際は税務署・役所・日本年金機構等へも届け出が必要になります。残務整理の一環として忘れずに手続きをする必要があります。”

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