オンライン申請

合同会社の設立豆知識、オンライン申請について

合同会社を設立するための費用と言うのは6万円と言われています。
この金額は、株式会社を設立する場合の費用が20万円ほど必要になるのと比べると、リーズナブルな価格で設立が出来ると言ったメリットが有りますが、合同会社の設立は費用が安いと言う事だけではありません。

合同会社は定款の中で特別定めなければ、出資者全員が代表社員であり、株式会社いうところの代表取締役が複数名と言った特殊な会社スタイルでもあるのです。
勿論、全員が社員、代表社員、そして業務執行社員と言った役割で運営を行う事も出来るのですが、定款の中で定めておけば、業務執行社員と代表社員を分ける事も出来ますし、中には出資のみを行うと言った会社のオーナーになる事も出来るなどのメリットも在るわけです。

会社法が改定されたことで定款は自由性が高くなっており、この自由性を上手に使う事で合同会社は色々な会社スタイルにする事も出来ると言うメリットを持ち、年間1万社以上の会社が誕生していると言われているのです。

先ほど合同会社は6万円で設立が出来ると説明をしましたが、これは登録免許税の話であり、これ以外にも費用が必要になります。
登録免許税は収入印紙を購入する必要でもあり、郵便局などを利用して6万円の収入印紙を購入し、登記申請書に貼り付ける事になるわけです。

また、合同会社を設立した場合、定款の作成をする必要が有りますが、この定款の作成は作れば良いと言うことではなく、定款認証が必要になります。
定款は紙の定款とオンライン申請で行える電子定款の2つの種類が有り、オンライン申請の場合は定款に貼り付ける収入印紙の4万円を節約できると言ったメリットを持ちます。

但し、オンライン申請を行うためには、専用のアプリケーションソフトウェアが必要になる事、カードリーダーなどの専用機器が必要になります。
専用のアプリケーションソフトウェアはビジネスでも利用することが出来るので、先行投資と言う事で用意をしておくことも出来ますが、必ず仕事で利用するかどうかは、その会社の事業内容により異なりますので、合同会社を設立する際に考えておく必要が有ります。

また、オンライン申請は会社を設立する代行会社などに依頼をする事で申請手続きなども全て行ってくれますし、税理士事務所などでの場合は、会社経営における顧問税理士になどになって貰えるなどからも、代行会社に一任すると言った方法も在るのです。”

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